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NUMOアクションプランに対する意見「広報活動の凍結を」

原子力発電環境整備機構(NUMO)は2018年3月28日に「対話活動改革アクションプラン」を公表し、4月10日までに意見書の募集を行いました。これに対し、A SEED JAPANでは下記の意見書を提出いたしました。2018年4月10日原子力発電環境整備機構 近藤 駿介 殿対話活動改革アクションプランに対する意見国際青年環境NGO A SEED JAPAN当団体としては、以下2つの理由から、全国意見交換会および学生に向けた情報提供等、一切の広報活動を即座に凍結することを求めます。(1)全量再処理、地層処分が前提の「対話活動」は国民をミスリードする危険性があるため残念ながら、全量再処理、地層処分が前提の「対話活動」は国民をミスリードする危険性があるため、容認することは到底できません。御機構は「現状と課題」の部分で「①知識量の差で議論に加われない参加者がいること、②議論が活性化しないこと」を挙げています。しかし御機構の抱えている本質的な課題は、参加と議論を促すことではありません。現状の原子力政策の下で広報活動を続ける限り、国民に誤った情報を伝え続けることになり、無意味どころか社会・将来世代に多大な負債を残すと考えます。確かに2000年の最終処分法では、ガラス固化体を地層処分する旨が明記されています。しかし状況はその後変わっており、ガラス固化体を製造する根拠である再処理工場や高速増殖炉は将来的にも稼働が難しい状況です(高速増殖炉は廃炉が決定)。現状の核燃料サイクル計画はすでに破たんしています。御機構が想定している「ガラス固化体を六ヶ所村から搬出して地層処分する計画」は実態に即していません。一方で、福島第一原発や高速増殖炉もんじゅ、六ヶ所再処理工場には、廃棄の方法がまだわからない高レベルの放射性廃棄物が存在しています。実態に伴わない前提の中で議論を促すことは、建設的な議論を阻害するものではないでしょうか。現在の放射性廃棄物処分問題は「最終処分地選定」に問題が矮小化され、うわべだけの「対話」が行われていると言わざるを得ません。御機構はリスクコミュニケーションや対話活動の技術的側面を注視し、あたかも「情報伝達と合意形成のスキルをあげれば地層処分問題は解決する」と考えているように推察します。しかし今必要なのは、公論形成に基づいたエネルギー政策の方向性を確立させること、すなわち全量再処理路線や原発温存の政策を見直す議論をすることだと考えます(公論=熟議を重ねて作られる世論)。また、各地の原発に溜め置かれた使用済み燃料の処分方法や再処理工場に溜められた放射性廃液の処理の困難さを国民が知ることです。これに関しては、経産省の命令を受け、またその役員・職員に多くの電力会社や原子力事業関連機関からの出向者・出身者を抱えている御機構が行う事は不可能です。(2)組織への不信が払しょくされないため11月14日に学生動員問題が発覚した後、11月30日に調査チーム設置が公表され、12月27日に調査チームからの提言書を受理しています。提言書の中には「再発防止策の徹底」についても言及されていました。しかしその後わずか1か月後の1月30日に、「対話型全国説明会」の試行的実施を公表しました。公表日は再発防止策の公表日と同じであり、開催がもともと決まっていたようにも見受けられます。対話型全国説明会の開催趣旨には「調査チームの提言書を反映して」と書いてあるにも関わらず、いわゆる「手作りの全国説明会」の必要性についてなどは提言書のどこにも言及がありません。一体提言書のどこを反映したのでしょうか。一方、動員問題に対する処分については、御機構の近藤駿介理事長及び藤洋作副理事長に「厳重注意及び月額報酬10%減額(2ヶ月)」、中村稔専務理事及び宮澤宏之理事に「厳重注意」処分をすることで片付けられました。しかし、本当に信頼を揺るがすものとして事件を重く受け止めているのであれば、このような一時的な処分ではなく、組織の体制を抜本的に変革することが、本来求められていることではないでしょうか。さらにこの根本原因は、経済産業省が最終処分事業だけを切り離してその事業責任を御機構に押しつけ、拙速に立地選定の遂行を迫っていることがあると考えます。その結果、責任を負わされ早急な対応を求められた御機構の焦りが、委託先や再委託先、電力会社から出向してきた職員を、今回のような不適切な行為に駆り立てることになったのではないでしょうか。今後説明会等が直営になることで経産省からますます御機構に圧力が集中し、組織としても疲弊する、そのような事態を回避するための施策を講じる必要があると考えます。※すでに御機構には2通の提言・抗議文(A SEED JAPANメンバーも執筆に協力)を提出させていただいております。そちらも併せてご参照ください。①提言書「地層処分事業推進の前に、信頼の獲得と将来世代への 負担軽減のために徹底した検証と情報公開を ~NUMO意見交換会における「不適切動員」を受けて~」https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/3299900②抗議声明「原子力事業・放射性廃棄物処分事業全般への真の「事実関係究明と再発防止に向けた対応」がないままの「対話型全国説明会」再開に抗議する」https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/3299900

「核ごみ」に関する首都圏周辺自治体アンケート結果発表―あなたの住む自治体に注目!

この度、特定非営利活動法人A SEED JAPANと関東学院大学社会学部湯浅陽一研究室は共同で、下記アンケートを実施いたしました。全体として、関心が低い一方で抵抗感も強いという傾向がみられました。この問題は国が中心となって取り組むべき課題であり、まだまだ具体化していないとの認識を持っている自治体も多い。他方、そのような時点で、適地がないことなどを理由に明確に「受け入れない」としている自治体が4分の1を超えました。また、説明会に参加しない選択をした自治体の中には、「東日本大震災の放射線廃棄物を処理中のため、新たな負担は考えられない」「市町村レベルで対応できる案件ではない」といった回答もみられ、そこからも、放射性廃棄物処理に対する抵抗感がうかがえます。他方、交付金等の支援策に関心を示した自治体が4つあったことも注目に値しますが、現状では文献調査の受入れなどの具体的なうごきはみせていません。科学的特性マップにおいて最終処分場立地の可能性がある一部の自治体では対策として、まずは情報収集を行い始めていることがわかりました。しかし本件に関して、自治体向け説明会へ参加した自治体は半数以下でした。さらに7自治体が「開催を知らなかった」旨の回答をしています。そして、ほとんどの自治体が住民への説明や何かしらの対応を未だ行っておらず、岐阜県、岡山県、北海道 などと比べると意識の低さがうかがえる結果にもなりました。ご協力いただきました自治体の担当者の皆様に、感謝申し上げます。●調査結果サマリー版pdfはこちらから!●自治体アンケート送付状はこちらから●自治体アンケート質問項目はこちらから【調査概要】1.目的(1)2017年7月に示された科学的特性マップ提示後、自治体・市民・議員など地域を取り巻く主体にどのような動きがあったかを確認する事。(2)自治体に受け入れの意向の有無を確認する事。(3)電力消費者である市民が高レベル放射性廃棄物最終処分問題を考える契機をつくる事。2.調査方法郵送によるアンケート。3.調査対象科学的特性マップにおいて、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」あるいは「輸送面でも好ましい地域」に該当している地域の自治体(249自治体)。東京都(42自治体)、神奈川県(28自治体)、千葉県(24自治体)、埼玉県(55自治体)、茨城県(43自治体)、群馬県(25自治体)、栃木県(25自治体)、各都県庁(7自治体)4.調査期間2017年11月14日~2018年2月28日【集計結果概要】7つの都県庁からはすべて回答が得られた。市区町村からは、242自治体のうち148から回答を得た(全体の回収率は62%、市区町村のみでは61%。2018年3月24日現在)。都県別にみた市区町村からの回収数は、東京都が42自治体中17(40.1%)、神奈川県が28自治体中22(78.6%)、千葉県が24自治体中16(66.6%)、埼玉県が55自治体中36(65.5%)、茨城県が43自治体中29(67.4%)、群馬県が25自治体中11(44%)、栃木県が25自治体中17(68%)である。【結果概要】●サマリー版pdfはこちらから!●Q1.自身の自治体が科学的特性マップにおいて「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」あるいは「輸送面でも好ましい地域」に該当していることを知っているかどうかについては、都県庁はすべて「知っている」とした。市区町村のうち「知っている」は99自治体(66.9%)、「知らなかった」は48自治体(32.4%)となった。

2/9(金)開催:第7回 核ごみに関する政府との会合

***【第7回 核ごみに関する政府との会合】お知らせ***2018年最初の「核ごみに関する政府との会合」を、開催いたします。今回は核ゴミ問題研究会と、A SEED JAPANとの共催となります。関係省庁への関連質問内容は、後日、書面が整いましたら、またお知らせをします。まずは日程と会場などのお知らせをしますので、ご都合のつく方は、ご参加ください。開催概要開催日時:2018年2月9日(金)14:00~16:30くらい (お招きする省庁、話題ごとに時間を区切ります)開催場所:参議院議員会館 101号室主催:核ごみ問題研究会   国際青年環境NGO A SEED JAPAN協力:福島みずほ事務所   【お招きした関係省庁と団体】使用済燃料再処理機構日本原燃日本原子力発電株式会社科学技術庁(再処理事業・放射性廃棄物関連部署)経済産業省/エネ庁 放射性廃棄物担当規制委員会(放射性廃棄物担当)金融庁(電気料金改正に関する部署)日本原電NUMO 原子力発電環境整備機構 (地域交流課)JAEA 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会【主な話題・および質問内容】 ・六ヶ所再処理事業に関する技術的、経済的質問への回答に対する再質問  再処理事業再開の目途と費用  非常用電源装置交換期限超えについて  関西電力の使用済燃料をむつに中間貯蔵という報道について 今後の見通しについて(日本原電) ・再処理事業主体者である使用済燃料再処理機構に関する質問への回答に対する再質問(アレバへの出資について)  MOX燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告(経産省・金融庁) ・プルトニウム貯蔵は不適切(原子力委員会)利用目的示していない(規制委員会)判断を解説) ・再処理等拠出金法施行後の電力会社の金融庁への報告について ・もんじゅ廃炉計画と費用見積もり ・NUMO 動員問題とシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問(科学的特性マップ公表後の問題)       副本の訂正版に関する質問       機構の人材登用の基準 構成メンバー内のガバナンスについて ・金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題 原子力施設、金属加工事業との関連の有無   関係省庁へはどのような報告をされたか(経産省・神戸製鋼所・電気事業連合会) ・幌延、瑞浪ほかの最終処分および地層処分研究についての本年度事業内容と研究事業終了時期についての説明(JAEA・NUMO・文部科学技術庁)  ほか 前回会合から引き継いだ質問  ※ 当日は会場からも質問をお受けできますが、事前にお知らせいただければ、資料の中に入れることや、先に関係省庁に回答をいただく用意が可能です。【「核ごみ問題研究会」からの発言予定者】   鷲見悟(幌延町)・宮田まどか(釧路市)・野村保子(函館市)   山田清彦(三沢市)・田中一郎(東京都)・マシオン恵美香(釧路市) 【参加申し込み】 ※会合への参加希望者・お手伝いくださるサポーターは下記へお知らせください。 A SEED JAPAN 事務局( メール:nfo@aseed.org(※件名を「2/9核ごみ会合参加」としてください) 電話:03-5826-8737第六回会合の記録 資料http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/09/05/094300第6回【核ごみに関する政府との会合】報告①http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/09/07/130842室蘭市2017年6月28日事業報告会「クリアランス金属の再利用技術開発」配布資料http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/09/14/232039NUMOからの回答(8月29日会合の再質問について)

【1/14(日)開催】原発のゴミのコスト勉強会~大島堅一さん・伴英幸さんをお呼びして

この度、A SEED JAPAN核ごみプロセスをフェアに!プロジェクトにて、1月14日に下記の勉強会を開催いたします。勉強会といっても、少人数での会議形式です。どなたでも参加可能です。ぜひお気軽にお越しください。(資料準備等の関係から、事前にお申込だけしていただけますようお願いいたします)---------------------------勉強会「本当に3.7兆円?原発のゴミのコスト検証」日時:2018年1月14日(日)13:30~15:30場所:中央区立環境情報センター(https://eic-chuo.jp/access/)参加費:無料---------------------------原発のゴミの処分に係るコストについては、3.7兆円と言われています。しかし、当時の想定よりも現行のあらゆる基準が厳しくなっており、それを守ろうとすると約10倍の費用が掛かる可能性があるという話も耳にします。今回は、この「原発のゴミ」に係るコストをどのような視点で整理・把握し、どのように検証を積み重ねていけばよいのか、専門家の先生と共に考えます。当日は龍谷大学教授であり原子力市民委員会座長代理を務める大島堅一さんと、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんにお越しいただきます。ぜひお越しください。【当日のテーマ案】(1)原発のバックエンドコストのおさらい・電力消費者、政府、電力会社、その他事業者(NUMO等)の間を流れるお金の動きと金額の把握。・再処理拠出金法施行後のお金の流れの把握。(2)現状の高レベル放射性廃棄物処分事業コスト試算の問題とは? 3.7兆円の試算分析の問題点を整理(3)本当のコストはそもそも見積もれるのか?(4)直接処分を前提とした予算の見通しは?(高レベル、低レベル放射性廃棄物処分費用、研究費用含)(5)今後この問題を考えるためのロードマップ【お申込】下記のWebフォームか、info@aseed.orgまでご連絡ください。https://goo.gl/forms/GqgfaEGqugIuUSK82【運営団体】主催:国際青年環境NGOA SEED JAPAN協力:寿楽浩太さん(東京電機大学助教)、水藤周三さん(高木仁三郎市民科学基金)、伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)助成:パタゴニア、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

【NUMOの調査チーム設置と委員選任に関して】

原子力発電環境整備機構(NUMO)は2017年11月30日付のプレスリリースにて、「科学的特性マップに関する意見交換会」における不適切な参加者募集に関する事案の調査チームを設置し、委員を選任したと発表しました。11月14日付ご報告の事案に関する「調査チーム」の設置についてしかし、これはA SEED JAPANが求めている検討委員会の構成とは著しく異なるものでした。【A SEED JAPANの提言】地層処分事業推進の前に、信頼の獲得と将来世代への 負担軽減のために徹底した検証と情報公開を ~NUMO意見交換会における「不適切動員」を受けて~提言1より抜粋:「検証委員会の委員からは、NUMO、経済産業省、資源エネルギー庁、電力会社、原子力関連事業者、原子力研究機関の在籍者・出身者、およびそれらから資金供与を受けたことのある者を除外すること (※1)。NUMOおよび資源エネルギー庁は、検証委員会の検証に対して、あらゆる情報を公開して検証に協力すること。委員名簿は公開すること。」そこで、A SEED JAPANは12月1日(金)に、NUMOに対して下記の追質問を行いました。・検討チームの人選がどのように行われたか。・検討結果を外部から評価する第三者委員会を作るつもりなのか。・検討結果発表後の流れで決まっていることがあるか。NUMOからの返答があれば、随時こちらのWebサイトにアップさせていただきます。核ごみ処分の公正なプロセスを求めて…何かしらのご返答をいただけることを願います。

【2017.9.5】瑞浪深地層研究所に関する院内会合記録

【プレスリリース】地層処分事業推進の前に、信頼の獲得と将来世代への 負担軽減のために徹底した検証と情報公開を ~NUMO意見交換会における「不適切動員」を受けて~

2017年11月27日(月)、国際青年環境NGO A SEED JAPANは、下記の提言を発表いたしました。2017年11月27日原子力発電環境整備機構 理事長 ‎近藤 駿介 殿経済産業大臣 世耕 弘成 殿【提言】地層処分事業推進の前に、信頼の獲得と将来世代への負担軽減のために徹底した検証と情報公開を~NUMO意見交換会における「不適切動員」を受けて~国際青年環境NGO A SEED JAPAN 私たち国際青年環境NGO A SEED JAPANは、未来世代である青年としての立場から、環境問題の中に内在する社会的不公正の解決を目指して活動をしています。 2017年4月に、プロジェクト『核ごみプロセスをフェアに!』を立ち上げ、放射性廃棄物の処理・処分をめぐり、真にフェアなプロセスはいかにあるべきかを追求し、未来の社会を担う世代に対して、より負債を残さない方法を探るための調査活動や議論を行ってきました。 プロジェクトとしては、日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターの訪問のほか、放射性廃棄物の処理・処分事業を巡って、国内地域でどのようなことが行われてきたかを、地域に足を運びながら、その歴史を学び、また、現在活動するさまざまな市民グループへのヒアリングなどを行ってきました。 当プロジェクトのメンバーは、2017年に原子力発電環境整備機構(以下、NUMO)が開催した『全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」~科学的有望地の提示に向けて~』にもメンバー複数名(大学生含む)が参加し、また、2017年10月17日に東京で開催された『科学的特性マップに関する意見交換会』にも、当団体事務局長の西島(30)および協力者(34)らが参加し、NUMOが行おうとしている地層処分事業とそのプロセスなどに関して、NUMO職員らとの意見交換を行いました。 そうした中、2017年11月6日にさいたま市で開催された『意見交換会』で、大学生に対して、1万円程度の謝礼の支払いやサークル活動への支援を約束するなどといった「不適切動員」により、『意見交換会』への参加を呼びかけていたことが発覚しました。11月14日のNUMO理事らによる記者会見では、さいたま会場のみならず、当プロジェクトメンバーが参加した東京会場をはじめ、愛知、大阪、兵庫でも同様のことが行われていたと発表され、一同、驚くとともに、あらためて地層処分事業推進のプロセスへの不信感を抱きました。 本件は、「意見交換会の公正性」のみならず、過去40年以上にわたって続けられてきた放射性廃棄物の処理・処分事業そのものに対して極めて深刻な不信感を増幅させるものだと考えます。こうした原子力事業者による不公正な行為は、本来追求すべき公正なプロセスづくりを阻害するものであり、膨大な放射性廃棄物を生み出し続ける現在の原子力政策と同等の、未来世代への背信であると考えます。 記者会見でNUMOの宮沢宏之理事はこの「不適切動員」について、「意見交換会の公正性に不信感を招きかねない」との見解を示し、「委託先の管理が不十分だった」と釈明しました。またNUMOは11月20日発表のプレスリリースにおいて、「経産省の指示を受け、調査チームの設置と再発防止策の検討を行う」としています。 つきましては、今回の『意見交換会』での「不適切動員」と11月20日のNUMOのプレスリリースを踏まえ、高レベル放射性廃棄物処理・処分事業について、未来世代への負債を少しでも軽減していくために、NUMOおよび経済産業省資源エネルギー庁に、以下の4点を提言します。【提言】1) 本「不適切動員」について検証委員会を立ち上げ、検証を行うこと。また、NUMOのこれまでのシンポジウムやイベント等において、同様の「不適切動員」「サクラ行為」などが行われていなかったかを徹底的に検証すること。これらの検証を踏まえ、報告書を作成し、公開すること。その際、検証委員会の委員からは、NUMO、経済産業省、資源エネルギー庁、電力会社、原子力関連事業者、原子力研究機関の在籍者・出身者、およびそれらから資金供与を受けたことのある者を除外すること (※1)。NUMOおよび資源エネルギー庁は、検証委員会の検証に対して、あらゆる情報を公開して検証に協力すること。委員名簿は公開すること。2) NUMOおよび資源エネルギー庁としての地層処分事業のみに限らず、これまでの放射性廃棄物の処理・処分関連事業(研究を含む)に関わってきた、政府・事業者(旧動力炉・核燃料開発事業団や旧原子力環境整備センターなど改廃された組織を含む(※2) )が行ってきた事業で、国民および地域社会に対して不信感を抱かせるような行為にはどのようなものがあったかについての検証委員会を立ち上げ、検証を行うこと。また、報告書を作成し公開すること。検証委員会は、NUMO職員および外部有識者(NUMO、経済産業省、資源エネルギー庁、電力会社、原子力関連事業者、原子力研究機関の在籍者・出身者、およびそれらから資金供与を受けたことのある者を除外する)、および青年世代を含む一般市民によって構成されること。委員名簿は公開すること。3) 1)および2)の検証結果に基づき、放射性廃棄物の処理・処分関連事業における不適切な行為や不信感を増大させる行為の再発防止策を検討し、周知・徹底すること。再発防止策については公開すること(※3) 。4) 1)および2)の検証結果に基づき、公開の報告会を行うこと。とりわけ、2)に関する報告会は、今後の高レベル放射性廃棄物の処理・処分事業における理解活動と表裏一体のものとし、各地で、継続的に開催すること。また、NUMO職員や資源エネルギー庁職員への研修、および外部事業者への業務委託の際の資料とすること。 未来世代である青年としての立場から、国際青年環境NGO A SEED JAPANは、環境問題の中に内在する社会的不公正の解決は、過去の歴史や経緯を検証することなしにはありえないと考えます。すでに生み出してしまった高レベル放射性廃棄物の処理・処分について、将来世代への負債を軽減するために現在求められているのは、拙速な地層処分事業および候補地の選定ではなく、将来世代が、高レベル放射性廃棄物の処理・処分について検証し、適切に判断できるための材料および公正さを確保することだと考えます。公正さの確保をこれ以上先送りしないために、今後、地層処分事業の推進の前に、上記提言を実行することを求めます。以上※1:なお、2017年11月20日のプレスリリースでは、「外部有識者による評議員会に調査チームを速やかに設置」とされていますが、NUMOの評議員会(https://www.numo.or.jp/about_numo/hyogiinkai/)には、こうした除外すべき条件に該当する評議員が複数含まれていると考えられます。よって、本件の調査チームを設置するには不適切であり、そうした構成の調査チームでは、信頼を得ることは不可能だと考えられます。※2:NUMOや資源エネルギー庁など、現在、地層処分事業を推進する組織にとっては、こうした旧組織は別の組織であり、過去に行ってきたことは、自らの責任ではないと考えるかもしれませんが、国民にとっては、放射性廃棄物処理・処分事業に携わってきた事業者として、事業の信頼性を判断するにあたって、現在事業を行う組織と区別されるものではありません。※3:たとえば「委託先の管理が不十分だった」とのことであれば、委託の仕様書などはすべて公開すること。

あなたの住むまちに注目!1都6県の自治体に、高レベル放射性廃棄物に関する公開アンケートを送付しました。

2017年11月14日、特定非営利活動法人A SEED JAPANと関東学院大学社会学部湯浅陽一研究室は共同で、1都6県の自治体(都、県、市区町村)に対しアンケートを発送いたしました。A SEED JAPANは、主に関東に居住する学生・若手社会人を中心にボランティアメンバーを構成しています。そこで、私たちの住む地域の自治体が、高レベル放射性廃棄物に関してどのようなご対応・方針を検討されているのかを知りたいと考え、自治体に対してアンケートへのご回答をお願いする運びとなりました。アンケートは、12月8日(金)を目途にご返送いただけるよう、お願いしております。年末にかけてのお忙しい時期になってしまいましたが、ぜひ、ご協力いただけることを願っています。調査概要【1】 目的(1)2017年7月に示された科学的特性マップ提示後、自治体・市民・議員など地域を取り巻く主体にどのような動きがあったかを確認すること。(2) 自治体に受け入れの意向の有無を確認すること。(3) 「核ごみプロセスをフェアに!」公式ホームページ等で公開し、電力消費者である市民が核ごみ問題を考えるきっかけをつくること。【2】 調査方法・郵送によるアンケート。【3】調査対象科学的特性マップにおいて、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」あるいは「輸送面でも好ましい地域」に該当している地域の自治体。(250自治体)東京都(42自治体)、神奈川県(28自治体)、千葉県(25自治体)、埼玉県(55自治体)、茨城県(43自治体)、群馬県(25自治体)、栃木県(25自治体)、各都道府県庁(7自治体)