【参加レポート】「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会-まとめ
2018年6月8日@衆議院第二議員会館多目的会議室。
エネルギー調査会事務局長である山崎誠議員(立憲民主党)の司会で始まりました。
簡単に発言内容をまとめましたのでご覧ください★
挨拶:エネルギー調査会会長 逢坂誠二議員(立憲民主党)
「一日も早く国会で審議してほしい」という想いで集会を開催した。
「原発の電気料金が安い、クリーンである」というが、ウラン採掘の際に大量のCO2を排出し、その他多大な環境負荷を生じさせる。
「未来永劫使い続けられる」ことも、実はそうではない。核燃料サイクルはまったくサイクルになっていない。使用済みMOXをまた再処理しなければならない。これは一般的にはサイクルとは言わない。
最後に、(これからのエネルギー政策は)これまでのように中央集権的な利益配分ではなく地域主導で。それが日本の活力を取り戻すことに繋がる。
原発ゼロ基本法案の方針
廃炉を5年以内に決定する、リプレイスも運転延長も行わない、核燃サイクル中止撤退、などが盛り込まれている。
また、電気の需要量を2030年までに2010年比30%削減することを目指す。これを超える省エネを行う。
そして再エネを伸ばしていく。2030年までに再エネを電気供給量を全体の40%以上にすることを目指す。
法案の現状
本法案は3月9日に衆議院に提出された。
(3.11までになんとか基本法を示したいと思って取り組んでいたという。)
法案は審議されるまでにいくつかのプロセスがある。
国会の委員会に付託をするのだが、この案件は経済産業委員会で審議することが決定している。現在、付託するプロセスの途中。
付託をするためには、全会派が付託に賛成することが必要。
この法案については自民党・公明党は反対すると思っていたが、公明党は付託を拒否してはいない。
現状付託に賛成していない政党は国民民主・維新の党の2党。しかし国会対策担当者ともやりとりをし、国民民主党がまず付託に応じるとなった。
そして今日、維新の党からも説明を求められ、「付託を認める」と聞いているので、恐らく付託される見通し。
審議に一歩近づいた。
(会場から拍手)
委員会に取り上げられることが決まったら、次に経産委員会でどのように審議するかという段階になる。理事会が開かれるが、圧倒的に自公の理事が多い。
立憲民主党の委員は落合さんだけ。
自民党も審議には応じてくれるのではないか。
経済産業委員会の委員(2018年5月30日時点)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0090.htm
逢坂議員:今までの感覚で言うと、審議は拒否するのかと思っていた。今は審議しても良いぞという雰囲気もある。しかし、ごく短い期間で審議をして否決し、この法案を葬り去ろうとしているのではないかという懸念もある。
だったらいっそ否決してくれ。
もしそうなったとしたら、世論は脱原発を望んでいるのに否決したということだ。
否決に導いた議員は、地元の選挙区でそれを国民に話してほしいと思っている。
他議員・関係者からのコメント
◆笠井亮議員(共産党 政策委員長)
4党と力を合わせて初めて原発ゼロ基本法案を提出して3か月。野党が団結してとにかく審議入りと言うところまで持ってこられた。関係者のみなさんかへ心から感謝したい。
政治の意志として、原発ゼロを決断する、速やかに止める。再稼働は認めない。自然エネルギーに転換するという点では、原発問題で国民が求めているものだと思い、参画した。
未だに原発をベースロード電源としている。世耕大臣にその根拠を聞くと、福島の第二原発を含むすべての原発の再稼働が前提であると言う。腐って穴の開いた柏崎刈羽のダクトは東電の責任で処理すべきとしている。
原子力市民委員会の舩橋座長、大島座長にもお越しいただいて議論をした。原自連の方は即ゼロという力強い、厳しい意見をいただいた。
目指すベクトルは同じ。国会でも徹底審議、国会でも参考人質疑をしていきたい。
小泉純一郎元首相も、「安倍政権では無理かもしれないけれど、国民の運動として重ねていこう」と言っている。明後日の新潟の県知事勝利と同じくして一緒に頑張りましょう。
◆吉川元議員(社民党):
なんとしても審議入りをしたい。国民世論を喚起することにつながる。
政府は色々な形で原発再稼働、新増設を目指している。本国会では3度質問したが、北海道ニセコ高校の問題も…。原発の問題について、講師の方が福島原発事故の危険性について教えようとしたところ文科省から横やりをいれられたという。(講師に対する)メールの内容も見せてもらったが、「とんでもないことしている」という書きぶりだった。
政府は小中学校向けの副読本を作っている。エネルギーについて知ろうということで作っているが、福島原発事故については60ページの1/4しかない。その中に「自分で調べよう」という欄があるが、推進側のHPが羅列してある。その中には原子力発電環境整備機構(NUMO)もある。NUMOキッズTVも紹介されていた。しかしその内容は「日本の電気の1/3は原発で担っていて安全だ」という内容。質問をしようとしたら、その前の日に消されていた。
オリパラの進捗については原発の事故・放射能の話は出ていない。震災の復興という言葉は出てくるのに。海外の人にとってはとんでもないこと。何一つ準備のなかで触れられていない。なんとしてもゼロ法案を通さねばならない。
◆菅直人議員(立憲民主党):
今回、立憲民主に加え共産、自由、菊田真紀子議員(衆院新潟4区)、黒岩宇洋議員(同3区)が賛同してくださり、3/9に提出できた。原自連のみなさんにも厳しい意見を聞きながらまとめたところ。
「吊るしを卸す」ことがほぼ出来そうであることは、大きな一歩。どの程度の審議ができるかが次のポイントだ。
経産委員会は、笠井議員、菊田議員などもメンバーとなっている。提案者になっている浅野哲議員も理事に入っている。野党でいうと、浅野さんはもともと日立出身。イギリスの原発輸出もやめたほうがいいと個人的に申し上げたが、、ぜひ委員になっているメンバーを見て欲しい。
経済産業委員会の委員(2018年5月30日時点)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0090.htm
この問題は、与野党とか保革とかのイデオロギー対立ではないと思っている。
党議拘束を外して、各党の議員が意見を表明すべきような問題だ。記名投票もしてくれと(要望する)。全国の選挙区でしっかりと国民に伝えて欲しいとも思っている。もしそれでも賛成者が届かなかったら、次の選挙で賛成派が通るように、国民の皆さんにも頑張ってほしい。
◆吉原毅氏(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟《原自連》):
保守から革新まで、主義主張関係なく自然エネによって発展していきたい。原発を即時止めていこうと。1月に声明を出したら、多くの方からご賛同いただき、このたび国民民主党や維新の党も参加いただけるとのことを嬉しく思う。
日本ではテロがあったら、地震があったら、取り返しがつかない。民間企業にとっては、プラントは通常「対応策」をもってシステム設計の修正をするが、一度何かが起こったら取り返しがつかない。
この問題は主義主張の問題ではない。イギリスでは1兆5千億円で安全対策をするというが、日本は5000億円の安全対策しかしていない。それで動かし続ける神経が分からない。
一人ひとりの良心、国を思う気持ちをもって審議してほしい。経済がダメになるのではと言う意見もあるが、そんなことはない、そういった点も踏まえてしっかり審議してほしい。
◆満田夏花氏(原子力市民委員会):
原発ゼロ基本法は、閉塞した気持ちを打ち破るような提出だった。まずは経産委員会で十分な時間をかけて議論させることが大事。
とりわけ自民党の理事たちに向かって、選挙区の人たちから、「十分な時間をとれ」と言ったほうがいい。
原発ゼロ法案が国会にかかっていることを声を大にして、メディアに報道させよう。とにかく盛り上げていく事だ。
そうした中で新潟県自治選挙は本当に重要。東京からも電話をかけられる。
他党の方、国民民主党さんなど賛成してくれる等にも働きかけていこう。公明党も最近は原発ゼロを言っているし、自民党も依存度下げると言っているから追及していくべき。
政府に声を突きつけ続けることはあきらめずに続けていく事が大事。それがいずれ突破口になると信じている。
◆松原弘直氏(原子力市民委員会):
現在エネルギー基本計画がパブコメにかかっている。原発ゼロ社会はぶれないことが大事。大きな議論が起これば、原発ゼロの動きが加速すると思っている。CCNEでもサポートしていきたい。
参考:原子力市民委員会 声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」
さらにほかの議員からのコメント
◆田島要議員(無所属の会):天動説の中で地動説を話すようなこと。世耕さんにいくら言ってもダメ。そういう感覚で固まっている。危機感がまったく共有できてない。日本の国益を大きく損なっている。今目の前にある雇用を失う怖さは分かりやすい。でも今、目の前にない将来の雇用がどこまで膨らむか。企業(と社員の奥さん)、宗教団体などにも働きかけることが大事。
(小熊慎司議員(国民民主党)はお帰りになってしまったので割愛)
◆(伝言)菊田真紀子議員
本日の集会にあたり尽力敬意。新潟では投開票を迎える知事選挙最中。池田ちかこさんは原発ゼロ法案を強く支持している。一緒に頑張りましょう。
◆(伝言)黒岩宇洋議員
法案の賛同者として参加したかったが選挙の際中で新潟にいます。一刻も早く国会で審議し開かれた場で議論されること望みます。
以上
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