あなたの住むまちに注目！１都６県の自治体に、高レベル放射性廃棄物に関する公開アンケートを送付しました。

2017年11月14日、特定非営利活動法人A SEED JAPANと関東学院大学社会学部湯浅陽一研究室は共同で、1都6県の自治体（都、県、市区町村）に対しアンケートを発送いたしました。
A SEED JAPANは、主に関東に居住する学生・若手社会人を中心にボランティアメンバーを構成しています。そこで、私たちの住む地域の自治体が、高レベル放射性廃棄物に関してどのようなご対応・方針を検討されているのかを知りたいと考え、自治体に対してアンケートへのご回答をお願いする運びとなりました。
アンケートは、12月8日（金）を目途にご返送いただけるよう、お願いしております。
年末にかけてのお忙しい時期になってしまいましたが、ぜひ、ご協力いただけることを願っています。

調査概要

【１】 目的

(1)2017年7月に示された科学的特性マップ提示後、自治体・市民・議員など地域を取り巻く主体にどのような動きがあったかを確認すること。

(2) 自治体に受け入れの意向の有無を確認すること。

(3) 「核ごみプロセスをフェアに！」公式ホームページ等で公開し、電力消費者である市民が核ごみ問題を考えるきっかけをつくること。

【２】 調査方法

・郵送によるアンケート。

【３】調査対象

科学的特性マップにおいて、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」あるいは「輸送面でも好ましい地域」に該当している地域の自治体。（250自治体）

東京都(42自治体)、神奈川県(28自治体)、千葉県（25自治体）、埼玉県（55自治体）、茨城県（43自治体）、群馬県(25自治体)、栃木県(25自治体)、各都道府県庁（7自治体）

上：経済産業省のデータを基に作成

科学的特性マップについてはこちら

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お問い合わせはA SEED JAPAN（担当：西島）まで。

E-mail：info@aseed.org

TEL：03-5826-8737

本事業は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストおよびパタゴニアより助成をいただいております。