この度、特定非営利活動法人A SEED JAPANと関東学院大学社会学部湯浅陽一研究室は共同で、下記アンケートを実施いたしました。

全体として、関心が低い一方で抵抗感も強いという傾向がみられました。この問題は国が中心となって取り組むべき課題であり、まだまだ具体化していないとの認識を持っている自治体も多い。他方、そのような時点で、適地がないことなどを理由に明確に「受け入れない」としている自治体が４分の1を超えました。また、説明会に参加しない選択をした自治体の中には、「東日本大震災の放射線廃棄物を処理中のため、新たな負担は考えられない」「市町村レベルで対応できる案件ではない」といった回答もみられ、そこからも、放射性廃棄物処理に対する抵抗感がうかがえます。他方、交付金等の支援策に関心を示した自治体が４つあったことも注目に値しますが、現状では文献調査の受入れなどの具体的なうごきはみせていません。

科学的特性マップにおいて最終処分場立地の可能性がある一部の自治体では対策として、まずは情報収集を行い始めていることがわかりました。しかし本件に関して、自治体向け説明会へ参加した自治体は半数以下でした。さらに7自治体が「開催を知らなかった」旨の回答をしています。そして、ほとんどの自治体が住民への説明や何かしらの対応を未だ行っておらず、岐阜県、岡山県、北海道などと比べると意識の低さがうかがえる結果にもなりました。

ご協力いただきました自治体の担当者の皆様に、感謝申し上げます。

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【調査概要】

１．目的

(1)2017年7月に示された科学的特性マップ提示後、自治体・市民・議員など地域を取り巻く主体にどのような動きがあったかを確認する事。

(2)自治体に受け入れの意向の有無を確認する事。

(3)電力消費者である市民が高レベル放射性廃棄物最終処分問題を考える契機をつくる事。

２．調査方法

郵送によるアンケート。

３．調査対象

科学的特性マップにおいて、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」あるいは「輸送面でも好ましい地域」に該当している地域の自治体（249自治体）。

東京都(42自治体)、神奈川県(28自治体)、千葉県（24自治体）、埼玉県（55自治体）、茨城県（43自治体）、群馬県(25自治体)、栃木県(25自治体)、各都県庁（7自治体）

４．調査期間

2017年11月14日～2018年2月28日

【集計結果概要】

7つの都県庁からはすべて回答が得られた。市区町村からは、242自治体のうち148から回答を得た（全体の回収率は62％、市区町村のみでは61％。2018年3月24日現在）。

都県別にみた市区町村からの回収数は、東京都が42自治体中17(40.1%)、神奈川県が28自治体中22(78.6%)、千葉県が24自治体中16(66.6%)、埼玉県が55自治体中36(65.5%)、茨城県が43自治体中29(67.4%)、群馬県が25自治体中11(44%)、栃木県が25自治体中17(68%)である。

【結果概要】●サマリー版pdfはこちらから！●

Q1．自身の自治体が科学的特性マップにおいて「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」あるいは「輸送面でも好ましい地域」に該当していることを知っているかどうかについては、都県庁はすべて「知っている」とした。市区町村のうち「知っている」は99自治体（66.9％）、「知らなかった」は48自治体（32.4％）となった。

2018.03